ハワイでビジネスをするために！

ハワイにおけるサービス産業の進出事例と留意点

ハワイの産業１位

トップは観光業です。ハワイ州における総収入の1/4を占めています。
観光業がなければハワイの経済は成り立ちません。
ハワイ州が発表している最新データ（2014年版）によると年間、約830万人の観光客が訪れています。

	本土	約490万人
	日本	約150万人
	カナダ	約50万人
	中国	約16万人
	韓国	約18万人

 

世界中から色々な人が訪れているようなイメージがハワイにはありますが、アメリカ、日本、カナダの3国で約9割を占めています。

観光客が1日に使うお金

アメリカ人の観光客の一日当たりの消費額は約150ドルです、日本人は289ドル、ハワイにとって日本人はお金を落としてくれる良いお客となっています。
しかし、中国人の一日当たりの消費額は約400ドルとなっていて、ハワイ州は中国人観光客の誘致に積極的です。中国からの直行便が増えています。

ハワイの産業２位

ハワイの経済を大きく支えているのが米軍関係です。ハワイは陸軍、空軍、海軍の基地があります。
太平洋軍の司令部がハワイ州にあり、州内に数多くの軍事基地があります。
軍関係者の為の新聞、ゴルフコース、その他施設などがハワイにあり、オアフ島の約22％が軍事用に使用されています。軍関係者専用のショッピングモールなどもあり、通常よりも安い価格で販売され、州の税金など免除されています。
ハワイ州の4%の人口にあたる約47000人が軍関係で働いてアメリカでは「最も魅力的な米軍基地がある場所」に常に選ばれています。

1870年代にハワイ王と米国が交わした条約で、ハワイの砂糖は無関税でアメリカに輸出できる事になりました。しかし、交換条件として真珠湾の軍事利用を米国に許可をだしました。
ここからハワイの軍事基地化が始まっています。
この時、軍事化を許可しなかったらどうなっていたのでしょう。全く発展していないただの島になっていたかもしれません。

ハワイの産業３位

ハワイは温暖な気候を利用して様々な農作物を作っています。
サトウキビは米国で2番目に多い出荷量で、パイナップルは国内最大です。
コーヒー豆やマカデミアナッツなども大きな割合を占めています。
およそハワイ州の40%の土地が農地です。ハワイ州は、牛、ブタ、ミルク、卵および蜂蜜を含むおよそ3,600の農場と、1,100の畜産場があります。
農業からは約30億の年間収入があり、約42000人の人々が働いています。
ハワイ州では農家になる為の勉強会なども開いていて、新規に農業を始める人達の誘致を積極的に行っています。
オーガニックファームも多く、ハワイのレストランでは地元のオーガニック野菜を提供している所も少なくありません。

ハワイの産業４位

製造業は一番最初に発展したハワイの産業です。

綿織物や衣類の製造が盛んで多くを輸出しています。
また砂糖やパイナップル、ジュース、ジャム、飴などの精製なども積極的に行っています。

今となっては製造業はハワイ州全体からみると大きくないものハワイ州の経済の一部を支える大切な産業となっています。

ハワイの産業５位

ハワイにはレストラン、ヘルスケア、ファイナンス、不動産業などに従事する人が多くいます。
農業や製造業などはあまり知られていません。米軍が島の2割を使用している事も知られていないかもしれません。
しかし、サービス業の中に含まれているホテルやレストランは結局、観光業と関係あるので、ハワイの経済は観光業が中心という事でやっぱり間違いありません。

収益の上がるビジネスモデルを

ビジネスモデルをそのまま持ち込む

丸亀製麺さんは、日本のビジネスモデルをそのまま持ち込んでヒットした例です。
商品を選択する際の値段の透明性、作っている所を見せるプロセスの透明性、セルフというサービスの透明性。3つの透明性が、アメリカ人にも受けています。

ビジネスモデルのローカル化

現地のニーズを取り込んで、そのニーズに合う様に、ビジネスモデルを調整していく事も、同時にお考え下さい。
色、ボリューム、プレゼンテーション方法、車社会に対応した販売方法等、検討出来る所はたくさんあるはずです。

ハワイプレミアム

ハワイで製品を作っている場合、ハワイプレミアムとして、高めの値付けをする事が可能かもしれません。主に、食品や酒類では、この傾向が高く、ハワイ産は観光客だけでなく、ローカルの間でも人気で、高めの価格設定にもかかわらず、買われています

漏れの無い事業計画を

漏れの無い事業計画を考える為に、5W1Hを意識しましょう。

When	営業時間の設定
Where	ロケーション
Who	顧客ターゲット
What	商品内容
Why	ニーズ
How	販売方法、広告媒体、値付け

 

ゴールの見直しとレビュー

1ヶ月毎のゴールを設定し、1ヶ月毎、4半期毎、1年毎にレビューする事により、問題を早い段階で見つけ、対処していく事が可能となります。通常は、売上げ、利益、集客や販売数が指標となります。
ゴールを達成した際、しなかった際のゴールの修正についても、あらかじめ考えておきましょう。

次のステップ

次のステップについても考え、予めゴールを設定しておくことをお勧めします。ハワイで多店舗展開、本土へ進出、フランチャイズ権の販売、事業の売却などが考えられます。

事業計画書で何を検証するか

■事業の規模感を検証

対象となる市場規模の大きさ、獲得できるシェアから推定される売上規模が十分にあるか。
⇒最低でも年間売上高予算を超えるレベルかどうか

■事業の成長性を検証

対象となる市場の成長率、売上・営業利益の成長率が十分かどうか。
⇒営業利益が年率30％以上の成長が出来る収支計画かどうか

■事業の拡張性を検証

コアサービスを新市場（新たな顧客）に投入したり、顧客に新たな商材を投入出来るか。
⇒多角化せずとも、事業の延長線上で成長戦略が描けているか

■事業の独自性を検証

オンリーワンの差別化が図れるポジショニングがあるかどうか、模倣しにくい障壁があるか。
⇒オンリーワンの存在だからこそ、顧客が購入するか、大企業が買収したいか。

■事業の効率性

効率よく利益を出しやすい事業なのかどうか。
⇒売上総利益で40％以上、営業利益率で15％以上、従業員1人当たり売上高予算以上か。

■事業の市場性

アイディア、技術、製品は、顧客需要があるのか。なくてはならない存在なのか。
⇒無料でも利用した人からの評価や想定顧客の声を集めているか。

ハワイのビジネス状況

ハワイで競合の多い業界

飲食店

第1位はやはり飲食店です。新規開店してから5年間生き残れるのは、全体の15％と言われています。
新しいものが好きなハワイのローカルで、最初の3ヶ月はどんな店でも流行るのですが、その後息切れしてしまう店が多い様です。値段と、味のバランスが取れていると長続き出来るかもしれませんね。
中には、想定していた客層と、実際の客層が完全ミスマッチのお店もあります。事前のシュミレーションは、どんどん相談下さい。

エステ、マッサージ

昨今のトレンドなのか、収入アップを目指しているのか、各ホテルが施設内にスパを設ける様になって、エステ、マッサージ業界も過当競争になっています。かなりいろいろな事が試みられているので、新規参入には新しい切り口が欲しい所です。

旅行業

パッケージ旅行が廃れて行くに従い、旅行業界も様変わりしています。
旅行者が手にする情報量が増えるにつれ、旅行手配は値段勝負、体力勝負になっています。流行廃りも実に早い。こちらも新規参入する場合には、全く新しい切り口が欲しい所です。

ハワイで競合の少ない業界

おいしいパン屋さん

柔らか系のパン屋さんはたくさんあるのですが、ヨーロッパ系のどっしりしたパンを提供出来るところがほとんどありません。ベーグル専門店なんかもありかも。

おいしいパスタ屋さん

ほとんどのイタリア料理店、パスタ屋さんでは茹ですぎのパスタを提供しています。キャンベルのチキンヌードルスープ缶に慣れたアメリカ人向けに、わざとゆるく茹でているのでしょうか？こだわりのアルデンテを出すパスタ屋さんは如何でしょうか？

おいしいスープ屋さん

日中暑いので、以外に思われるかもしれませんが、ハワイの夜は風も強く、結構冷え込みます。そんなときに、ほっとできるスープ屋さんの需要はきっとあるはず。
小さな子供がいるファミリー層にもウケること間違い無し。

教育関連

語学学校の提供する、英語教育は旧世代の教育産業です。現在は、次の時代に必用とされるスキルを学べる場を習得できるプログラムが期待されています。

農業

かって、日本からの移民を多く受け入れたサトウキビ、パイナップル等の生産が海外勢との価格争いに敗れてから、ハワイの農業は永らく衰退したままでした。
ここに来て、昨今のエコブームから、地消地産が奨励される様になり、ハワイ州内でも有機栽培野菜やブランド野菜が生産されつつあります。

企業価値を高めるビジネスモデルを

新しいニーズの掘り起こし

ハワイでビジネスを始める事により、いままで意識してこなかったニーズを発見出来る可能性があります。
多様性はイノベーションの種となり、新たなヒット商品がここから産まれるかもしれません。
全米から集客するハワイでは、米国内で多店舗展開する場合のアンテナショップとしても機能する事が可能です。

相乗効果

ハワイのビジネスでファンを作り、日本のビジネスに呼び込む事も可能です。また、逆も起こり得ます。
研修など相互交流はお互いの技術やサービスの向上、イノベーションをもたらします。
ハワイと日本の双方が切磋琢磨することにより、企業全体に良い影響をもたらすことは間違いありません。

限定商品

ハワイ限定商品はブランドロイヤリティーを持つお客様にとっては、購買意欲をそそらせるものです。
また、期間限定で、日本でも販売する事により、日本での売り上げにも寄与するでしょう。

福利厚生

ハワイに現地法人があると言うことは、会社の福利厚生面でもプラスです。企業内転勤だけでなく、短期研修を絡めた報奨旅行を提供する事が可能となります。

ハワイと日本の姉妹都市

日本の姉妹都市

福岡県	ハワイ州	1981年（昭和56年）
沖縄県	ハワイ州	1985年（昭和60年）
広島県	ハワイ州	1997年（平成9年）
愛媛県	ハワイ州	2003年（平成15年）
北海道	ハワイ州	2017年（平成29年）[90]
広島県広島市	ホノルル市	1959年（昭和34年）
沖縄県那覇市	ホノルル市	1961年（昭和36年）
愛媛県宇和島市	ホノルル市	2004年（平成16年）
神奈川県茅ヶ崎市	ホノルル市	2014年（平成26年）
鳥取県湯梨浜町（旧：羽合町）	ハワイ郡	1996年（平成8年）
兵庫県洲本市	ハワイ郡	2000年（平成12年）
東京都大島町	ハワイ郡ヒロ	1962年（昭和37年）
沖縄県名護市	ハワイ郡ヒロ	1986年（昭和61年)
山口県大島郡周防大島町	カウアイ島（姉妹島）	1963年（昭和38年）
東京都八丈町	マウイ島	1964年（昭和39年）
滋賀県守山市	カウアイ島	1975年（昭和50年)