HAWAIIへの出店の準備

まず必要なものはハワイへ進出して現在の事業を大きくしたいという意欲が必要です。

次に必要なものは市場調査を行い、事業の拡大が図れるか、判断することです。

投資家ビザ（Eビザ）を取る

そして、働くために必要なものは「投資家ビザ（Eビザ）」です。

ハワイはアメリカですし、グアムも米国移民法が適用になりました。

これがなければ現地に長期滞在できません。他には該当するビザはないでしょう。

投資家ビザ取得の必要投資額は50～100万ドルと言われていますが、事業内容によっては10～25万ドルくらいからでも下りるようです。投資家ビザ発給の目的は「雇用を増やすこと」「地元経済に貢献すること」なので、小さなラーメン屋や弁当屋ではビザは貰えません。

その代わり、ビジネスを成功させてアメリカ人の10人以上雇えば永住権申請が可能になります。投資家ビザはビジネスを続けている限り更新が可能で、永住者のように居住義務もないので、わざわざ永住権を取る必要はありませんが。

このビザの申請には詳細なビジネスプランの提出が必須です。ハワイには日本語のできる移民弁護士がいるので、先に相談することをお勧めします。ビザが取れなければ開業は不可です。

https://jp.usembassy.gov/ja/visas-ja/

ESTA（エスタ）が必要

当初は観光ビザで市場調査は出来ますが、ビジネスビザの申請をお勧めします。

米国に初めて旅行する方はESTAを取得しなければなりません。

ESTAは、米国国土安全保障省（DHS）により2009年1月12日から義務化されました。このオンラインシステムは、ビザ免除プログラム（VWP）の一部で、短期商用・観光目的（90日以下）の目的で旅行するすべてのビザ免除プログラム渡航者は、米国行きの航空機や船に搭乗する前にオンラインでESTA渡航認証を受けなければなりません。

https://esta.cbp.dhs.gov/esta/

物件取得のための資金も必要

次に必要なものは物件探しです。地元の不動産屋にご相談ください。

普通は店舗権を買うことになります。特にホノルルでは、立地の良い場所の店舗権は高く、50万ドル100万ドルというのはザラです。街外れの弁当屋ですら8～10万ドルくらいするそうです。

クレジットヒストリーのない外国人は地元の銀行からお金を借りるのは難しいので、全額キャッシュで用意することになるでしょう。

州によって違いますが、会社を登記して飲食業のビジネスラインセンスを取り、改装して什器を揃え、地域の保健局と消防署の査察に通れば開店できます。アルコールを出す店ならリカーライセンスも必要です。ただ、この査察とリカーライセンスがかなりの難問です。税金申告のための会計士も必須です。

ハワイには「投資家ビザを取らせてあげる」「開業させてあげる」という同胞を狙った詐欺が横行しています。くれぐれもお気をつけください。

また、ハワイやグアムは観光地でオンシーズンとオフシーズンの差が激しいので、ローカルの顧客がつくまでは開店休業状態が続く可能性があります。回転資金をたっぷり用意されることをお勧めします。